行田市議会 2022-02-16 02月16日－02号
19節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童に対する就学援助費でございます。
19節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童に対する就学援助費でございます。
なお、学用品費等補助金には、タブレット端末による家庭学習に対応するため、通信環境のない家庭に対する通信費の補助を新たに加え、計上しております。 ３つ目の●教育振興助成費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、13節のＯＡシステム利用料は、デジタル教科書の使用料で、算数と外国語の２教科の導入を予定しております。 また、19節の林間学校費補助金は、要保護・準要保護児童に対する補助金でございます。
19節の学用品費等補助金以下については、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童の就学援助費ですが、消費増税に伴う補助単価の変更などにより、増額計上となっているところでございます。
20節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護、準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童の就学援助費ですが、新入学児童に対する補助単価の変更などにより増額計上となっております。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の137万3,000円は、平成30年度に採択された小学校移行用の教師用指導書費用として２万3,000円、要保護、準要保護児童に対する林間学校費補助金135万円の計上であります。
20節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護、準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童の就学援助費であります。 次の●教育振興助成費（学校教育課）471万5,000円ですが、前年度に比較し344万円の増額となっております。これは11節消耗品費として、平成29年度に採択された道徳の教師用指導書及び学級用教科書費用を新たに計上したことによるものであります。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の10款教育費の教育振興費、教育振興助成費の学用品費等補助金に関し、就学援助費の入学前の支給について、その周知の方法及び実態把握についてただしたのに対し、まず周知については、市ホームページや市報「ぎょうだ」への掲載、校長会等での説明により行うほか、小学校入学者については９月末から11月にかけて行われる各学校での就学時の健康診断の中で、案内文書及び申請用紙
20節の学用品費等補助金1,250万円、１つおいて給食費補助金2,200万円は、要保護、準要保護児童の就学援助に係る扶助費であります。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の127万5,000円は、要保護、準要保護児童に対する林間学校費補助金で、前年度と同額計上であります。 次のページをお願いいたします。 ３目学校建設費３億9,258万円は、前年度と比較して１億2,220万円の減額であります。
次に、同じく歳出の第10款教育費、小学校費及び中学校費の教育振興費、教育振興助成費の学用品費等補助金に関し、就学援助費の受給者が相当数増えてきていると思うが、これだけ就学援助を受ける子どもたちが増えてきているということに対し、どのような見解を持っているのか、また、就学援助費をＰＴＡ会費やクラブ活動費等にも拡大することはできないのかとただしたのに対し、就学援助者の増については、社会情勢により家庭の収入
20節の学用品費等補助金900万円及び給食費補助金2,000万円は、要保護・準要保護児童の就学援助に係る扶助費であります。 次の●教育振興助成費（学校教育課）は127万5,000円で、前年度と比べ3,000万円の減額であります。
20節の学用品費等補助金900万円、１つおいて給食費補助金1,700万円は、要保護・準要保護児童の就学援助に係る扶助費であります。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の3,127万5,000円は、前年度対比3,000万円の増額であります。
次に20節の学用品費等補助金857万2,000円、１つ飛んで給食費補助金1,653万1,000円、次の215ページになりますが、●教育振興助成費（学校教育課）の20節林間学校費補助金127万5,000円は、いずれも要保護・準要保護児童の就学援助に係る補助金であります。 次に、３目学校建設費４億4,512万3,000円は、前年度と比較して４億560万9,000円の増額であります。
次に、20節の学用品費等補助金や給食費補助金は、就学援助に係る補助金であります。 次の●教育振興助成費（学校教育課）分につきましては、要保護・準要保護児童の林間学校費補助金であります。 次に、３目学校建設費3,932万8,000円は、前年度と比較して3,127万6,000円の減額となっております。減額の要因は、15節工事請負費が減額となったものであります。
次に20節の学用品費等補助金や給食費補助金などは、前年度まで19節で計上していた就学援助に係る補助金であります。 次の●教育振興助成費（学校教育課）は、要保護及び準要保護児童の林間学校費補助金ですが、同様に19節から20節での計上となっております。 次に、３目学校建設費の7,060万4,000円は、前年度と比較して１億9,662万1,000円の減額となっております。
次に、同じく小学校費及び中学校費の教育振興助成費の学用品費等補助金、給食費補助金及び林間学校費補助金に関し、補助した実績についてただしたのに対し、準要保護世帯等の児童・生徒に対する就学援助費として、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費補助金などを補助しており、学用品費等補助金及び給食費補助金の実績は、小学生が311人、中学生が193人で、合計504人に補助している。
次に、19節の学用品費等補助金715万5,000円及び給食費補助金1,315万9,000円は、要保護及び準要保護児童への補助金であります。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の71万5,000円は、林間学校における要保護及び準要保護児童への補助金でございます。 次に、３目学校建設費の２億6,722万5,000円は、前年度と比較し9,025万4,000円の増額となっております。
次に、19節の学用品費等補助金773万3,000円は、要保護及び準要保護児童への補助金でございます。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の71万5,000円は、林間学校における要保護及び準要保護児童への補助金でございます。 次に、３目学校建設費の１億7,697万1,000円は、前年度と比較して5,010万7,000円の減額となっております。これは小学校の工事請負費の減などによるものでございます。
次に、19節の学用品費等補助金754万3,000円は、要保護及び準要保護児童への補助金であります。 次の●教育振興助成費の学校教育課分の84万7,000円は、小学校５年生で実施される林間学校における要保護及び準要保護児童の補助金でございます。 次の●教育振興助成費の学校給食センター分の1,394万3,000円は、準要保護児童への給食費補助金であります。
次に、19節の学用品費等補助金760万3,000円でありますが、これは要保護及び準要保護児童に対する補助金でございます。 次の●教育振興助成費64万9,000円については、小学５年生における要保護及び準要保護児童の林間学校費に対する補助金を計上したものでございます。
続きまして、205ページになりますが、19節の学用品費等補助金732万9,000円であります。これは要保護及び準要保護児童に対する補助金でございます。 次の●教育振興助成費63万8,000円は、小学５年生における要保護及び準要保護児童の林間学校費に対する補助金を計上したものでございます。 次に、204ページになりますが、３目学校建設費の２億6,227万1,000円であります。
14、それからイの学用品費等補助金が55、修学旅行費補助金が19、障害児教育就学奨励費補助金が６、医療費補助金が７、給食費補助金が51でありまして、それぞれ平成13年度より14年度の方が多く、まさに小学校と同様の傾向にございます。